島根県鳥取県で工場建築・倉庫建築を低価格で実現する
中小企業庁より「事業再構築補助金」の第2回公募が、7/2（金）に受付終了しました。「事業再構築補助金」とは、コロナ不況で経営難にある企業に対し中小企業で最大1億円を補助する制度で、対象にあてはまれば大型の工場の建設や大型倉庫の建築にも活用することができます。
今回はそんな事業再構築補助金第1回公募からみた傾向について解説致します。
事務局では「売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合、補助金の返還義務はない」としています。
これは、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことを前提としながらも、コロナ不況で経営難にある企業へ新たなチャレンジを求める救済措置であると考えられます。
また、通常枠では少なくとも約1.4万件にものぼる採択数が見込まれます。
中小企業庁では、約1兆1,485億円の超大型の補助額を消化し企業投資を促す狙いがあるため、申請条件を満たせば採択が期待できる補助制度と言えます。
ただし、事業を中止する場合は補助金交付額を上限として一部返還が求められるため、その場しのぎとならないようにしっかりと事業計画を練る必要があります。
「事業再構築補助金」は30.2％（通常枠等）、55.3％（緊急事態宣言特別枠）という結果になりました。
また、第１次ものづくり補助金の例（ものづくり補助金：62.5%） から、第2回公募以降は申請数が増え採択率は下がる可能性が高いため、ポイントを踏まえた内容のブラッシュアップが必要になることが予想されます。
事業再構築補助金の通常枠等の採択のうち東京商工リサーチ情報（以下TSRと表記）のある3,227件を調査したところ、以下の表のようになりました。
こちらの表から分かる通り、採択した企業は年商10億円未満の中小企業が中心で、赤字企業は全体の1割程度の割合となっていることが分かりました。
また、採択された事業者の業種別割合をみると、製造業が最も多く、宿泊業、飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、建設業が続いていました。
さらに、採択された事業者についてエリアごとの状況もみてみました。
この表から、
・島根県では、応募件数が83件、申請件数が75件、そして採択された件数が29件
・鳥取県では、応募件数が72件、申請件数が59件、そして採択された件数が28件
という結果になっています。
次に、実際に採択された金額はどのくらいの額が多かったのか、採択金額についてもデータがありましたのでご説明します。
まず、応募金額は、1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多くなっています。
実際に採択された金額をみると、
100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めており、次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっています。
6,001万円～1億円は、わずか１％となっています。
第1回事業再構築補助金が採択された事業名では、一体どんなキーワードがよく使われていたのかをみていきます。
以上の表から見て分かる通り、タイトルでは、製造、新分野、加工の順に表示回数が多くなっています。
また、その他でもデジタル化に向けた出口キーワードが注目されています。今後事業再拘置補助金の事業名を作成する際、以下のような傾向があることが予測されます。
<事業計画のタイトル、概要>
第1回公募で採択された事業計画のタイトル、概要を参考としましょう。出現頻度の高い「製造」に関する申請は、第2回以降も増えるとみられます。
<組み込みが望ましいキーワード>
例えば、システム、EC、オンライン、テイクアウト、ロボット、プラットフォーム、デジタル、IoT、非接触型、自動化、通販、デリバリー、アプリなどは、事業再構築の鍵となる手法と考えられます。
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