今注目されている事業再構築補助金の第三回の採択結果が発表されました。
今回の事業再構築補助金は建物費用まで補助金がでるもので、新たに建物を新設する方も増えております。
今回は、そんな事業再構築補助金の第三回目の採択結果についてまとめさせていただきました。

事業再構築補助金とは？

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

申請の必須条件としては、

①売り上げが減少している
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

の3つとなっております。（※詳細は中小企業庁の事業再構築補助金のHP等で記載しております）

中小企業庁では、約1兆1,485億円の超大型の補助額を消化し企業投資を促す狙いがあるため、申請条件を満たせば採択が期待できる補助制度と言えます。ただし、事業を中止する場合は、補助金交付額を上限として一部返還が求められるため、その場しのぎとならないように、しっかりと事業計画を練る必要があります。

2022年の補助制度について

2022年度の補正予算案では、事業再構築補助金は約6,100億円で継続します。
グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠では、最大1.5億円上限です。

事業再構築補助金第1回～第3回の採択率について

中小・中堅企業では、申請数20,307件に対して採択数9,021件と採択率は44.4％でした。
第3回公募では、第2回に比べ申請・採択数、採択率は下がりましたが第1回目よりは採択率が高い結果となりました。

事業再構築補助金1回目と3回目の採択者の業種比較

採択者の業種としては製造業が最も多く、宿泊業，飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業が続いています。
第1回から第3回にかけて、製造業の採択割合が減り、卸売業・小売業、建設業の採択割合が増えています。

採択者のエリア分析

採択率は、鳥取県、富山県、岡山県などが採択率が高くなっています。
地方エリアは応募・申請件数が少なく、都市部に比べて採択率が高くなっています。

採択金額の比較

第1回から第3回にかけて、1,500~4,500万円が徐々に増えています。
第1、2回に比べて、第3回は6,001万円～1億円の採択数が増えています。
第2回に比べて、第3回は1,500万円以下の採択数が減っています。
第1、2回に比べて、第3回は4,501～6,000万円の採択数が大きく減っています。
また、事業再構築補助金第1回と第3回の採択金額を分析すると、

第1回と同様に第3回は、100～1,500万円の割合が全体の5割程度を占めています。
第1回に比べて第3回は、6,001万円～1億円の割合が5％と増えています。

認定支援機関について

認定支援機関は、地銀が最も多く、信用金庫、税理士・税理士法人、民間コンサルティング会社となっています。
第3回公募以降の申請においても、既に付き合いのある銀行・信用金庫や税理士などに依頼することが望ましいです。

公募で多く使われていたキーワード

第2回に比べ、第3回は製造業の進出キーワードが多くランキングしています。「EC」、「テイクアウト」の採択キーワードは前回より増加傾向にあります。

次回公募に向けた対策

第3回公募では、第2回公募に比べて、少額な採択者が減り高額な採択者が増えています。
また、製造業が減り、卸売・小売業、飲食・サービス業が増える傾向が続いています。
第4回以降も、採択者の偏りをなくすよう調整される可能性が考えられます。
第1～3回公募で採択された事業計画のタイトル、概要も参考となります。
例えば、 EC、テイクアウト、ブランド、レンタル、プラットフォーム、ワーケーション、デリバリー、ドローン、非接触、リサイクル、通販、シェア、セルフ、 IoT、WEB、サブスクリプションなどは、事業再構築の鍵となる手法と考えられます。

まとめ（補助金を活用した工場建設・倉庫建築＠島根・鳥取）

工場建設・倉庫建築をする上で使える補助金・融資情報を押さえておくことで、事業者の本業となる工場・倉庫経営に十分に投資を回すことができるような無理のない計画が提案できます。
企業誘致に困っている自治体ニーズをくみ取り上手に連携していくことで、補助金・融資を活用した工場建設・倉庫建築を検討していきましょう。

夢空間では、補助金を活用した工場建設、倉庫建築をご提案致します。
今回ご紹介した事業再構築補助金のための見積もりも作成可能です。

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